令和9年度 福岡県倫理法人会活動方針

会長 小笠原 涼子
福岡県倫理法人会は、昭和57年6月13日に全国で8番目の倫理法人会として設立され、本年度、創立45周年という大きな節目を迎えます。これもひとえに、歴代会長をはじめ役職者の皆様、そして会員企業の皆様の長年にわたるご尽力の賜物であり、深く敬意を表するとともに、心より感謝申し上げます。
倫理研究所では、本年度の事業方針として「新たな“むすび”の世紀へ」を掲げています。創始以来80年にわたり培われてきた倫理運動を礎に、人と人、人と地域、そして未来へとつながる新たな「むすび」を育み、自己教育力を高める倫理実践者の育成と社会教育団体としての使命を果たすことを目指しています。
また、世界に目を向けると、戦争や紛争、経済情勢の変化、価値観の多様化など、先行きの見えない時代が続いています。今こそ、「自他共存」「調和協調」「共存共生」という地球倫理の理念のもと、一人ひとりが実践を積み重ね、より良い社会と地域づくりに貢献していくことが求められています。
倫理法人会では、中期5カ年計画に基づき、全国8万社体制の実現を目指して組織拡充と経営者教育を推進しています。この全国方針を受け、福岡県倫理法人会では、丸山敏雄創始者誕生の地、福岡から日本創生の一翼を担うべく、5,000社体制の実現を目指しております。その実現に向け、本年度は4,500社必達を年度目標に掲げ、普及活動と会員満足度の向上を両輪として、着実な組織づくりを進めてまいります。
この方針のもと、本年度の福岡県倫理法人会スローガンを掲げます。
スローガン
『進化4545』
~未来への一歩~
創立45周年という節目を機に、これまで積み重ねてきた歩みに感謝するとともに、易不易(変えるべきものと変えてはならないもの)の原理に基づき、歴代会長をはじめ諸先輩が築き上げてこられた普及の精神と伝統を大切に受け継ぎながら、新たな時代にふさわしい県運営に邁進してまいります。
そして「経営者の教育団体」として会員一人ひとりの倫理実践を支え、企業の健全な発展と地域社会の活性化に寄与するとともに、45年の歴史を未来へとつなぐ確かな一歩を踏み出し、福岡県倫理法人会のさらなる進化と発展を目指してまいります。
01
普及活動
今期目標は全単位倫理法人会達成とし、揺るぎない「4,500社」とします。
中間目標 令和9年2月5日 4,400社
年度目標 令和9年6月10日 4,500社達成し、令和9年7月5日達成祝賀会を開催します。
『普及』とは、会員数を増やす活動ではなく、純粋倫理の実践を通して企業と地域社会をより良くする仲間を増やす尊い使命があります。その使命を果たすためには、会長をはじめ役職者一人ひとりが率先垂範し、学びと実践を積み重ね、組織が一丸となって普及に取り組むことが重要です。入会を目的とするだけでなく、入会後も学び続け、実践を喜びに変えられる環境を整えることで、「この会に出会ってよかった」と実感していただける仲間を増やし、福岡県倫理法人会のさらなる発展と地域社会への貢献につなげてまいります。
02
重点活動
- 創始者没後75年にあたり、感謝報告の会を12月に開催します。
- 県の運営や事務局体制の未来を研究していく会として正副会長会を開催します。
- 倫理経営基礎講座の開催に於いて役職者の参加を増やし、更なる学びの深化と実践力の涵養(かんよう)を図ります。又、全国上位を狙い、出席率85%以上を目指します。
- 経営者モーニングセミナー(MS)委員会では「MSマニュアル研修会」を年1回開催、また、MS地区リーダーによる各単会への手厚いフォローを行い、会員が喜んで参加したくなるMSを開催し、自単会出席率40%を目指します。又、九州沖縄方面ランキングベスト10を、福岡県が全て占めるように目指します。
- 活力朝礼企業を推進し「職場の教養」を使用した朝礼を導入・実施する企業の増大を図るため、研究員のもと2種の「朝礼研修」を実施します。また、前期から引き続き、「職場の教養」を活用する活力朝礼導入企業を各単会3社以上推進します。また、会員企業へ訪問指導等実施し、企業発展のために努めます。
- 会費滞納会員並びに遅延会員企業を無くすために、県・単会事務長業務体制の確立を図ります。
03
組織の充実
- 倫理法人会の目的や倫理法人会活動を推進する役職者としての自覚と知識を深めることを目的として役職者基礎研修を実施します。
- 倫理実践者を一人でも多く輩出するため、倫理指導を、会長を通じて実施します。
- 福岡県は今年度45周年にあたります。45周年実行委員会のもと6月12日にホテルニューオータニ博多で記念式典を行います。また、単会の周年式典は5年10年毎に開催します。
04
事務局体制
- 倫理研究所での指導のもと、単会の円滑な運営実現のため組織の改革と併せて事務長、監査を対象として、それぞれ年2回研修を行います。
- 事務局員の学びと交流の機会として年1回研修を行います。
- 定例役員会にて「会計報告」を毎月、「監査報告」を県監査より年3回行います。




